法人（事業者）の方も、個人（非事業者）の方も、毎月一定の顧問料をお支払いいただくことにより、顧問サービスが受けられます。顧問サービスのメリットは、以下のとおりです。
なお、令和６年１月１日現在、顧問先は１１７企業・団体グループ、その役員・従業員数は約１万人であり、顧問先の業種は、建設、不動産、メーカー、商社、ＩＴ関連、広告、印刷、運輸、観光、産業廃棄物処理、飲食、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、人材関連、清掃、警備、医療法人（医科、歯科）、薬局、介護、葬儀、社会福祉法人、学校法人、農林水産、保険代理店、士業、コンサルタント、業界団体、協同組合、公益法人など、多岐にわたっています。
面談による相談だけでなく、電話・ＦＡＸ・メールにより相談することができ、書面作成・チェックなども受けられる
顧問契約を締結しておけば、経営上の決断に迫られたとき、あるいは、何か問題が生じたとき、問題に発展するかも知れないと迷ったときに、いつでも、気軽に相談することができます。これにより、ビジネスチャンスを逃さないこと、あるいは、問題が大きくなる前に迅速に解決することが期待できます。何かあったらすぐに相談できる相手がいるということにより、安心して日々の経営・生活に邁進することができます。
事業や個人の状態・考え方について、日頃から理解が共有できる。
顧問契約を締結していない方が、何か相談をしようとする場合、前提となる事業や個人の状態・考え方について、一から説明する必要があります。他方、顧問契約を締結していれば、継続的・定期的にやりとりをすることとなりますので、普段のやりとりの中で、前提となる事業や個人の状態・考え方について理解が共有できます。この結果、顧問契約を締結していない場合と比べて、より短時間で充実した相談ができ、適切・迅速な回答・対応がなされることが期待できます。
費用が節約できる
顧問契約を締結しておけば、通常よりも安価に相談することができますし、プランによっては、個別案件につき通常よりも一律１０％～２５％割引となります。また、御社の従業員の誰でも気軽に相談していただけますので、事業の規模にもよりますが、別に法務担当の従業員を置く必要がなくなり、経営・法務などにかかる人件費を節約できます。さらに、経営・法務などについて外部専門家のアドバイスを受けることにより、社内での分析・検討にかかる人件費なども節約することができます。もちろん、顧問料は税法上の経費となりますので、この点もメリットとなります。
顧問サービスにかかる費用は、下記「顧問料について」をご覧ください。基本的に１年ごとの契約とさせていただきますが、依頼者の都合により、いつでも解約することができます。なお、小規模企業（零細企業）向け「年会費制・顧問サービス」については、
こちらをご覧ください。
